ものづくり補助金の活用

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平成28年度補正「革新的ものづくり・商業・サービス開発支援補助金」いわゆる、ものづくり補助金の採択結果が出ました。

 平成28年11月14日から平成29年1月17日まで公募を行い、全国で15,547件の申請があり、6,157件が採択されました。(採択率は39.6%)

 税理士法人優和 京都本部では、認定支援機関として、6件の申請支援を行いました。支援結果は次のとおりです。

都道府県 京都府 大阪府 滋賀県 合計
支援件数 4件 1件 1件 6件
採 択 数 4件 0件 0件 4件
採 択 率 100% 0% 0% 66%

 京都地域におきましては、前年以前からの実績から採択率100%という実績を確保できたものの、近隣他府県では採択を勝ち取ることができませんでした。しかし、全国平均の約1.6倍の採択率は全国の認定支援機関の中でもトップクラスの実績です。
 また、今回の支援実績をふまえ、次回に向けた近隣他府県対策も万全の体制で取り組むことが出来そうです。

 平成28年度の二次公募や平成29年度のものづくり補助金の有無は分かりませんが、本補助金又は類似する補助金は今後も見込めると思われます。

 税理士法人優和では、税務顧問サービスだけに留まらず、組織経営を活かした税務ソリューションサービスを展開する全国でも数少ない税理士法人です。

 当然に京都本部での実績は東京・埼玉・茨城の各本部と情報を共有しているため、関東エリアでの対応も可能です。

 認定支援機関はぜひ、税理士法人優和にご相談下さい。

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