例年よりかなり早めの公募開始で、平成29年1月17日（火）が期限となっております。
年末年始をはさむこのスケジュールに、皆様まだまだ準備ができていない方もおられるのではと思います。
管轄する中央会の担当者の方も「まさか今年も予算がつくとは・・・・」と思うぐらい、中小企業からのニーズがとても高い補助金のようです。
ただ、今年は予算額が大幅にダウン（前年の約25％ダウン）となりましたが、他の新しい補助金などもあるので、ものづくり補助金の対象とならなかった方にもチャンスが広がるかと思います。
さらに今年は第四次産業革命型（前回のいわゆる「Ｉｏｔ」の発展型）に高い機能が要求され、「ＡＩ」や「ロボット」といった細かな規定が設けられております。
また、賃上げによる割増要件などの新しい規定も設けられ、Ｉｏｔ、ＡＩ、ロボットでなくとも一定の要件を満たせば最大で3,000万円までの引き上げが可能となります。
では、今年は誰もが3,000万円を狙うべきか・・・・・と言うと、実はそうでもないようです。
まず、「第四次産業革命型」
単純に設備と事業内容がこれに合致する方は、間違いなく3,000万円狙いだと思います。
気を付けるべきは、賃上げ要件による割増を狙う方
ここを狙う企業さんは従業員数が少ない方向けです。
ものづくり補助金は従業員が300人以下（製造業の場合）は対象となりますが、この賃上げ要件の対象となる方は、最大で約31人となります。
この31人分の賃上げとなると、そのコスト増加額で補助金の割増額を超える可能性もあります。
以上の点から「第四次産業革命型」の対象とならない方で従業員数が一定以上の企業は、「一般型の1,000万円」が狙い目ではないかと思います。
税理士法人優和では、認定支援機関として、皆様のものづくり補助金の申請支援にも力を入れております。
ご興味の方は、ぜひ一度、税理士法人優和までお問い合わせ下さい。
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