税法上、役員となる「みなし役員」とは

◆役員として取り扱われる「みなし役員」
取締役などの役員に対する給与は、定期同額であることなど損金算入するための制限があります。
税法上の役員には、取締役や監査役などの会社で規定された役員だけでなく、役員とみなされる「みなし役員」も含まれます。

みなし役員とは、下記の（１）（２）のいずれかに該当するものを云います。
（１）使用人以外で地位、職務等からからみて、他の役員と同様に法人の経営に従事している（例えば、取締役になっていない会長や顧問、相談役など）

（２）同族会社の使用人のうち、一定の要件（主な株主グループに属し、所有割合が５％超）を満たし、経営に従事している

◆使用人が「みなし役員」に該当するケースは
多くの中小企業は、社長が株式のほとんどを保有しており（２）に該当するケースは社長の親族が使用人として勤務している場合です。
その親族が株式を所有（５％超）しており、会社の経営に従事している場合は、役員として登記されていなくても役員として取り扱われます。

また、社長の配偶者については、株式を所有していない場合でも経営に従事していれば、みなし役員となります。
なお、みなし役員に該当する場合は、使用人兼務役員にはなれません。

ご注意ください。