政府の方針では、配偶者の年収の制限は、現在の「103万円以下」から「150万円以下」に引き上げ（減税）、その一方で、世帯主の年収が1120万円を超えると控除額を段階的に減らし、1220万円で対象外とする模様（増税）。
配偶者控除をめぐっては、専業主婦世帯を念頭においており、夫婦の働き方が多様化した現代にそぐわないといった批判があったため、制度を廃止して、夫婦であれば働き方に関係なく適用する「夫婦控除」の導入が検討されていましたが、結局導入は見送られました。共働きの世帯が多くなり、配偶者控除は｢103万円の壁｣と言われ、女性の就業意欲を下げ、また専業主婦への過度な優遇であると批判されてもいました。
個人的には、｢103万円の壁｣が｢150万円の壁｣になっただけでは、主婦の就業促進や専業主婦の過度な優遇という考え方の根本的な解決にはならないと思います。
配偶者控除の基準が見直されたとしても、会社独自の配偶者手当の廃止や基準見直しがされなければ、女性の就業意欲の引き上げ効果は限定的にとどまるのではないかと思います。（この他にも、年金や健康保険の社会保険料の支払いが義務付けられる『130万円の壁』も存在していますし。）
就業形態による不公平感を減らすために、各家庭が考慮された家族控除等が新設されることを望みます。
東京本部 根生 隆行
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