この制度は基準年度と比較して雇用者給与等支給額が一定割合以上増加した場合に、税額分の10％について税額控除を認めるというものです。
創設当初、この雇用者給与等支給増加割合が５％以上となることが要件のひとつとなっていましたが、平成２６年度改正では、これを２％以上に引き下げることが予定されていて、適用できる企業の数の増加が期待されています。
ところで、この改正内容は、２６年４月１日以後終了事業年度からの適用となるため、３月決算法人の場合、２６年３月期は改正前の「旧規定」の要件により摘要の可否を判定することになります。ただし、２６年３月期に改正後の「新規定」の要件を満たすなど一定の場合には、２７年３月期で同制度を適用する際に、２６年３月期分の控除額を上乗せして税額控除できる「経過措置」が盛り込まれることになりました。
具体的には以下の３点を満たした場合「経過措置」を適用することができます。
１）２６年３月期に「旧規定」の適用ができないこと。
２）２６年３月期に改正後の「新規定」の適用要件を満たしていること。
３）２７年３月期に改正後の「新規定」の適用要件を満たしていること。
１）については、裏を返して解した場合、「旧規定」の適用を受けることができる場合には「経過措置」の適用はないということになります。つまり、雇用者給与等支給増加割合が５％以上となるなど「旧規定」の適用要件を満たしているにも関わらず、敢えて「旧規定」を適用しなかった場合には「経過措置」を適用できないということになります。
また、３）の要件については、２６年３月期で「新規定」の要件を満たしていても、２７年３月期で「新規定」の要件を満たしていなければ、２６年３月期分についても税額控除ができないということになります。
これは今回の改正が、基準年度（２５年３月期）と比較した雇用者給与支給額を、２％以上（２６年３月期・２７年３月期）、３％以上（２８年３月期）と段階的に引き上げていき、最終的に５％以上（２９年３月期・３０年３月期）まで増加させることを意図しているためのようです。
所得拡大促進増税の適用は事前の手続きなどの必要もなく、要件さえ満たせば適用を受けられるので、こうした経過措置などにも適宜対応し、不適用とならないよう注意していきたいものです。
茨城本部 香川
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