多くの中小零細企業の皆様は、景気の回復を実感できていないという現実もあります。
さて、一消費者の立場に立つと軽減税率の導入に関する議論がやや下火に感じられます。憲法第２５条 すべての国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有するのですから、食品などに関する軽減税率の議論が広がってもいいのではと考えるのです。
EUでは、標準税率の下限が15％と定められており、ルクセンブルグの15％～ハンガリーの27％までとなっており、1、2種類の軽減税率の適用が認められ、その下限は5％となっています。
よく知られているように、食品に対する軽減税率を適用している国が多いものの、新聞、書籍について軽減税率を適用している国が多く、英国、ベルギーでは、0％であり、さすが文化を大切にする国々だけのことはありますね。その他、文化イベント、スポーツ観戦、花・植木など各国それぞれの文化的背景からか、独自の選択をしているようです。また旅行者が多いフランスをはじめ多くの国が宿泊代に軽減税率を適用しています。
（Europe Magazine 駐日欧州連合代表部の公式ウェブマガジンより）
日本も独自の規範を考えだしていただきたいものです。各業界団体の圧力による決め方ではなく。
少子高齢化が叫ばれている日本ですので、子供、子育てに関するありとあらゆるものについて、軽減税率を適用するなどはいかがでしょうか？ちなみにアイルランドは、子供服0％、ルクセンブルグの遊園地3％の軽減税率など子育てを応援しているようです。英国では、ウィリアム王子が設置していたチャイルドシートは、標準税率20％に対し5％です。
東京本部 市川
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