平成２５年度住宅関連税制改正の概要

　５月末、こんなニュースがありました。「住宅バリアフリー減税、ミスで税収１億円減。条文記載漏れで５万円多く補助」というものです。何のことだろう？と調べてみると、要するに税制改正大綱の内容が「所得税法等の一部を改正する法律」に反映されていないということです。具体的には、減税上限額を平成２５年１月１日から平成２６年３月３１日までの間は１５万円としなければならないところを、平成２９年１２月３１日まで通しで２０万円としてしまったということです。実際、条文を調べてみると「所得税法等の一部を改正する法律」及び「租税特別措置法」いずれもその平成２５年１月から平成２６年３月までの経過措置が記載漏れとなっておりました。財務省は、条文通り１５万円の経過措置は行わないという見解を示したわけですが、「人間のやることなのでミスはつきもの」というおおらかな気持ちを納税者に対しても持っていただきたいなあというのが率直な感想です。
　さて、本題ですが、まず通常の住宅ローン減税及び認定長期優良住宅の住宅ローン減税が拡充・延長されました。次表のとおりです。

（一般住宅の場合）
居住年 借入限度額 控除率 控除限度額 最大控除額
平成25年1月～平成26年3月 2,000万円 1.0％ 20万円 200万円
平成26年４月～平成29年12月 4,000万円 1.0％ 40万円 400万円

（認定長期優良住宅の場合）
居住年 借入限度額 控除率 控除限度額 最大控除額
平成25年1月～平成26年3月 3,000万円 1.0％ 30万円 300万円
平成26年４月～平成29年12月 5,000万円 1.0％ 50万円 500万円

次に認定長期優良住宅の所得税特別控除額の拡充・延長について次表のとおりです。

居住年 対象住宅 控除対象限度額 控除率 控除限度額
平成25年1月～平成26年3月 認定長期優良住宅 ５００万円 １０％ ５０万円
平成26年４月～平成29年12月 認定長期優良住宅
認定低炭素住宅 ６５０万円 １０％ ６５万円

　いずれについても、万が一、消費税増税が見送られた場合には「平成２６年４月～平成２９年１２月」の各種数値について「平成２５年１月～平成２６年３月」の数値を継続することとなってます。
　また、「特定増改築のローン減税」、「省エネ改修」、「バリアフリー改修」及び「耐震改修」についても同様に拡充・延長されています。しかし、冒頭のとおり「バリアフリー改修」については「平成２５年１月～平成２６年３月」と「平成２６年４月～平成２９年１２月」との区分がされなかったので、万が一、消費税増税がされなかった場合においても拡充された数値（上限２０万円）が継続適用されるのかなあと思ったのですが、上限１５万円に減額されるようですね。思い込みは危険ですね。

埼玉　
柳原　圭一