今回は、近年の税務調査の内容及び対策について記載させて頂きます。
まず、はじめに結論を書きますと、税務調査で聞かれる項目は概ね決まっています。
具体的には、売上、仕入れ・棚卸資産、人件費、経費です。
各項目について、税務調査のチェックポイントを記載しましたので参考にして下さい。
①売上（売掛金の計上妥当性）
売上計上について、原則として商品販売では出荷基準で売上計上し、役務提供契約の場合には、役務提供完了の事実をもって売上計上されると思います。
これに関しての締め日処理が適切に行われているかどうか確認されます。
例えば、３月決算法人で３月３１日に出荷したものが３月売上に計上されているか、３月３１日に作業完了したものが３月売上に計上されているかという点について注意が必要です。
ちなみに、税務調査では請求書のチェックだけではなく、請求書の元となる書類（納品書、出荷伝票、作業報告書、出面帳等）との整合性まで確認されます。
②仕入れ・棚卸資産（決算日直前における商品等の仕入れについての棚卸計上妥当性）
決算日直前で仕入れたものは高い確率で在庫として期末に残っていることが想定されますが、これに関して適切に処理されているかどうか確認されます。
例えば、３月２０日に仕入れた商品が４月１０日に売れた場合に３月末の棚卸資産に当該在庫が漏れなく計上されていることを確認されます。
また、在庫が手元にない場合（未着品や外部保管在庫）については、特に注意して処理するべきと言えます。
③人件費（弁当代、報奨金等）
人件費については、まず職員名簿などにより架空人件費がないことを確認します。
次に、1人別源泉徴収簿等を確認します。
また、細かい点ですが、弁当代についての所得課税の処理や永年勤続報奨金を渡す場合なども所得課税が必要になる場合もあるので注意が必要です。
④経費（現金支払いの経費等）
経費に関しては、通常は元帳をざっと見て担当者が気になる項目について説明を求められます。
現金で多額の支払いをしているケースや、明らかに役員による私的経費の疑いがあるもの等、個別具体的に列挙することは難しいですが、オカシなものは入れないように注意して下さい(笑)。
⑤その他（副産物売上等の計上網羅性）
商売の内容によっては、価値のある作業クズ等が発生するケースがあります（鉄くず、ダンボール等）。
廃材回収業者が現金買取を行なっている場合が多いため、収入計上が適切に行われているか確認されます。
また、自動販売機を設置している場合で売上金額の一部を設置手数料として収受している場合にも注意が必要です。
最後に、
税務調査と言われると、悪いことをしていなくても気持ちの悪い部分があるものです。
けれども、調査官も人間ですし、租税の公平性を担保するためには税務調査はなくてはならないものだと思います。
なので、健全な処理を常に心掛けて、正々堂々と調査に臨めるように正しい決算書類を作成しましょう。
今回記載させて頂いた内容が少しでも皆様のお役に立てたならば幸いです。
茨城本部
楢原 英治
記事のカテゴリ：税務情報
