指定寄付金として受け入れるか否かにより会計処理が異なります。そのため、寄付者の使途の指定が、どの程度具体的になされている必要があるかが問題となります。
この点、使途の制約については、例えば、「公益目的事業の○○事業に充当して欲しい」や「奨学金事業の奨学金の財源に充当して欲しい」と具体的に表現される必要があり、「公益目的事業に使ってほしい」というだけでは、一般には、使途の制約があるとは認められません。寄附を受ける時点で、寄付者の意思を十分に確認し、明確にしてもらうことが必要となります（新たな公益法人制度への移行等に関するよくある質問（ＦＡＱ）問Ⅴ‐４‐１２）。
公益法人が寄付を受ける際には、上記の点に注意する必要があります。
東京本部 小林
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