事業承継（相続対策）

　相続財産で金額が大きくなるものの代表的なものに、不動産、株式、預貯金などがあげられます。中でも株式については、実際手許にそれだけの財産が残るというものではなく、相続したという実感に欠けます。会社との関係もあり、業績等により金額に大きく変動が生じます。特に毎年利益が出ているような会社ですと、株価はどんどん上がっていきます。

　会社の状況により事業承継を考える必要があり、計画的に進めることが相続対策になります。非上場株式についての優遇税制に納税猶予があります。この納税猶予は、贈与と相続があり、条件が合えば非常に有利になります。贈与税については、一定の要件範囲内であれば贈与税の全額が猶予されます。また相続税については、非上場株式の価格の８０％に対応する相続税が猶予されます。

　平成27年の贈与税の納税猶予については、経済産業大臣の認定が必要です。申請期限は平成27年10月15日から平成28年1月15日までとなっているため、ご興味のある方は早めにご相談下さい。事業承継という大変大切な問題であるため、一人で考えず一緒に考えましょう。

　詳細は税理士法人優和の最寄りの各本部までお問い合わせ下さい。


　　　　　　　　　税理士法人　優和　京都本部

　　　　　　　　　　　　　中村　真紀