節税

　現在、全会社のうち約7割が欠損法人と言われています。欠損ということは、法人税等は納税しなくてよく、均等割りという最低限の税金を地方に払うだけになります。一瞬節税の必要はないようにも見えますね。そういった状況で顧問税理士から「節税」という言葉が出たら是非聞いてみて下さい。「欠損法人であるわが社にどんな節税があるのでしょうか？」　もし税理士が固まってしまうようでしたら顧問料の見直しまたは税理士変更を考えた方がよいでしょう。景気の良かった時代の流れでそのままの高額な顧問料を払い続けている会社も多く見受けられます。欠損法人であったとしても、実は所得税、消費税、相続税、贈与税など節税方法は結構あるものです。また税金とは違う観点からのコンサルティングという方法もあります。経営戦略を一緒に考えながら相談出来る税理士ならよいですが、そういった対策を長年しないで、放ったらかしにしてきた税理士にこれからも会社のことを相談するお人よしな社長はまさかいないでしょう。毎月訪問してきて、あれが合っている、これは合っていないなどという話しかなく、特に自分から提案のない税理士に高額な顧問料を支払えるような状況でない会社は、是非弊社にご相談下さい。京都、滋賀、東京、茨城、埼玉の社長様、年に一度の面談で的確なアドバイスをしてもらえ、かつ低価格なら言うことなしですね。

税理士法人　優和　京都本部　
中村　真紀