今まで、年金番号、健康保険の記号、確定申告時の整理番号等目的により番号がすべて違いました。メリットは、この縦割行政の弊害を取り除いて、国民の利便性の向上を図ることができます。
平成27年後半には、個人番号カードが市町村より送付されてくる予定です。
マイナンバーにより、確定申告に添付する国民年金の控除照明書が不要となってきます。
マイナンバー制のように国民にID番号を付す制度は、各国行っています。お隣の国、韓国をはじめとして、デンマーク、アメリカ、フランス、ドイツなどID制度を採用しています。ただし、その成立の経緯が異なるためその利用範囲に関しては、各国異なるようです。デンマークは、福祉が充実しており税金福祉からIDにより納税医療から教育の分野まで広く利用されているようです。ドイツなどは、個人情報の保護等の観点から税金に関するもののみに利用されています。
日本では、社会保障と税に限定されて始まりましたが、早くも預貯金等にもマイナンバーを適用するとの政府の決定がなされました。
利便性が向上するのは、よいのですが、くれぐれも情報の漏えいにだけは注意を払ってほしいものです。
税理士法人優和 東京本部
市川
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