1、 給与所得控除と基礎控除の見直し
給与所得控除とは、所得税を計算する際に年収から差し引かれる控除額のことです。
令和2年の年末調整から一律１０万円引き下げられることとなりました。
また、控除の要件である給与等の収入金額の上限額が、年収1,000万円から年収850万円に変更になっています。同時に、給与所得控除の上限額も220万円から195万円に変更されているため、年収850万円を越えると１０万円以上の引き下げ額となります。
基礎控除額は、全ての納税者に対して適用されるもので、これまでは一律３８万円控除されていましたが、今年から最大４８万円に引き上げられましたが、合計所得金額が
2,400万円を超えると所得に応じて減額され、2,500万円超になると控除額はゼロとなり、基礎控除は適用されなくなります。
2、 所得金額調整控除の創設
子育てや介護を行っている人が、給与所得控除の見直しで税の負担額が増加しない様に、
「所得金額調整控除」という控除が創設されました。
給与収入が８５０万円超で以下のいずれかに該当する者は、年末調整で調整控除されます。
① 本人が特別障害者
② ２３歳未満の扶養親族がいる
③ 特別障害者である同一生計配偶者又は扶養親族がいる
3、 配偶者、扶養控除などの合計所得金額要件の見直し
上記の改正に伴い各種控除を受けるために、配偶者や扶養親族などの合計所得金額の要件も変更されることとなりました。具体的には下記の５つの要件が見直されています。
① 同一生計配偶者の合計所得金額要件
② 扶養親族の合計所得要件
③ 源泉控除対象配偶者の合計所得要件
④ 配偶者特別控除の対象となる配偶者の合計所得要件
⑤ 勤労学生の合計所得金額要件
4、 未婚のひとり親に対する税制上の措置及び寡婦（寡夫）控除の見直し
これまでの寡婦（夫）控除は、対象となるひとり親の定義が「離婚・死別」となっており、未婚の場合は適用されませんでした。また、男性のひとり親と女性のひとり親で
寡婦（夫）控除の額が違うなど、男女の間でも取り扱いが異なっていました。
そのため、今年度より全てのひとり親に対して公平な税制支援を期すため、以下のように控除要件が変更になっています。
離婚歴や性別にかかわらず、本人の合計所得金額が500万円（年収678万円）以下の単身者で生計を同じとする子（総所得金額等が48万円以下）がいる場合、同一の「ひとり親控除」（控除額35万円）を適用する。
ただし、本人の所得合計金額500万円（年収678万円）以下の単身者で子以外の扶養親族がいる寡婦、又は扶養親族がいない寡婦は、引き続き寡婦として27万円が控除される。
また、年末調整の用紙にも何点か変更点があります。
紙面の都合上一部具体的な金額や年末調整の用紙の変更点等は割愛させていただきますがご不明点、ご質問等ありましたら、税理士法人優和までお尋ねください。
東京本部 佐藤芳明
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