節税について

平成２５年１月２４日に「平成２５年度税制改正大綱」が公表されました。
その中でも法人税制においては「成長と富の創出の好循環」の実現に向け、中小企業の活力強化措置などが講じられることになりました。

今回は、平成２５年度税制改正に盛り込まれた設備投資に関する税制措置について２つご紹介したいと思います。

◆商業・サービス業の設備投資に対する税制措置

特定中小企業者等が、平成２５年４月１日から平成２７年３月３１日までの間に、経営改善設備の取得等をして、卸売行等一定の事業の用に供した場合には、初年度において取得価格の３０％の特別償却又は７％の税額控除（当期の法人税額の２０％を上限とし、控除限度超過額については１年間の繰り越しができる。）のいずれかを選択して適用する事が出来るようになりました。

経営改善設備の対象となるのは

１）器具備品　１台又は１基の取得価格が３０万円以上
２）建物付属設備　一つの取得価格が６０万円以上のもの

となります。


ただし、この制度を利用するためには国が認定した金融機関、税理士、公認会計士などの経営革新等支援機関などからの経営改善に関する指導及び助言を受け、申告時に指導及び助言を受けたその旨を明らかにする書類の添付が必要となりますのでご注意ください。


◆設備投資需要の喚起と促進のための税制措置

生産等設備の更新を促進して生産性の向上を図るともに、設備投資需要を喚起する観点から、特別償却または税額控除により早期の投資回収を可能とする生産等設備投資促進税制が創設されました。

具体的には

（１）生産等設備への年間投資額が減価償却費を超え、かつ、
（２）生産等設備への変換投資額が前年度と比較して１０％超増加、

した事業年度において、所得等をした機械・装置について、３０％の特別償却又は３％の税額控除（法人税額の２０％を限度）のいずれかを選択して適用することができます。

こちらは前述の「商業・サービス業の設備投資に対する税制措置」とは異なり、経営改善に関する指導などを受けることなく活用できる制度となります。

ちなみに、「税額控除」とは、法人税額から直接税額を控除することができる制度です。
その分だけ納付する法人税額が少なくなります。

「特別償却」を選ぶと、通常の減価償却費とは別枠で、取得した事業年度に「取得価額×30％」を特別に償却することができます。
設備を早期で償却することで費用化を早め、節税や資産の陳腐化に備えることが可能となります。

いずれの制度も設備投資を行う予定のある中小企業にとっては、税金を抑えて内部留保を高めるのに効果的な制度といえるでしょう。

設備投資税制・補助金のを上手に活用し、計画的な設備投資をしたいものです。

茨城本部
香川　敦子

中小企業の実効税率は、地域によって若干異なりますが
課税所得800万円までであればおおよそ２７－２８％ほどです。
ここで、節税について考えてみたいと思います。

具体的な節税策としては、有名なところとしては
①生命保険に加入する。
②従業員等に決算賞与を支給する。
③少額資産を購入する。
④自宅を社宅にする。
⑤退職金を支給する。
などなど、他にも色々とあります。
しかし、会社に現金預金を最も多く残す策を考える場合には
『納税する』ことを積極的に解することも有益ではないかと思います。
具体的に、例に示すと、
会社の利益が１００万円あって、
①従業員に決算賞与を100万円支払った場合と②全く支払わなかった場合を比較すると、

①支払った場合
現金預金の残高＝0円

②支払わなかった場合
納税資金＝２８万円
現金預金の残高＝７２万円
となります。この場合に、決算賞与を払った方が節税にはなりますが、会社により多くの資産を残すうえでは、納税した方が多額に残ることがわかります。
私見ですが、必ずしも、納税＝損するということではなく、納税＝会社の体力を蓄えるための手段と考え方を変えることが必要なんだと思います。

税理士
楢原　英治

◎地球温暖化対策税……原油やガス、石炭などの全席化燃料に対して、CO2排出量に応じた税率が石油石炭税に上乗せされ、今後、段階的に実施されます。

◎動労者派遣法の改正……日雇い派遣の原則禁止（例外あり）、※グループ企業内派遣の８割規則、※離職した労働者を1年以内に派遣流王同社として受け入れることを禁止、※派遣会社にマージン率を公開義務付けなどです。

◎著作権法の改正……販売または有料配信されている音楽や映像について、違法配信であることを知りながらパソコンなどにダウンロードした場合は
刑罰の対象となります。

◎年金確保支援法……国民年金保険料について後納制度が創設され、納めていない保険料がある場合には１０年前まで遡って納付することが可能。

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